7月6日の経済財政諮問会議において、令和4年度予算の全体像が示されました。このとき麻生財務相より、概算要求に当たっての基本方針（案）が提示され、翌7日の閣議にて了解されています。

　年金・医療等については、「前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増を加算した範囲内で要求」と言及されました。この「自然増」の金額については、資料中では「〇兆円」と記載されていますが、現在精査中です。

　一方でコロナ対策については、「今後の感染状況により、必要に応じて、事項のみの要求も含め、適切に要求」と示されました。

　社会保障改革については、全体像の中で、以下の方向性が述べられています。

• 平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築、将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携など地域医療構想の推進等
• 医療提供体制の改革（更なる包括払いの在り方の検討等）、オンライン診療の適正かつ幅広い活用、後発医薬品の使用促進等とそれに対する診療報酬の見直し
• 地域差縮減に向けた医療費適正化計画、介護給付費適正化計画の在り方の見直し
• 全世代型社会保障に向けた実施状況の検証と、取組の継続、持続可能な社会保障制度を構築する観点から社会保障の総合的な検討に着手

　今年は例年通り、各省庁や団体からの税制改正要望は、8月末日が期限とされています。

　経済財政諮問会議の資料の詳細は、以下のホームページにてご確認ください。

経済財政諮問会議
「令和4年度予算の全体像」PDF
「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）」PDF

参考：内閣府「経済財政諮問会議」