医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2026/11/19
介護事故報告、全国共通システムを導入へ

 厚生労働省は10月21日、介護現場で発生した事故の報告について、全国共通の「介護現場における事故情報報告システム」を構築し、2027年4月頃から稼働させる予定であることを明らかにしました。

 介護事故の情報を全国的に収集・分析し、事故の再発防止に役立てることを目的としています。

2027年4月頃からの稼働を予定

 現在、介護事業者は事故が発生した際、自治体に事故報告書を提出しています。厚生労働省は全国共通の標準様式を示していますが、実際の報告方法などは自治体によって異なります。

 新たな報告システムは、既存の「介護サービス情報公表システム」のサブシステムとして構築される予定です。これにより、全国の事故情報を一元的に収集し、事故の傾向や原因を分析して、介護現場に情報を還元する仕組みを整備します。

事故報告書の様式も見直しへ

 新システムの導入にあわせ、事故報告書の様式も見直される予定です。

 今回示された改正案では、事故の発生場所や種別、発生時の状況、事故の原因分析や再発防止策などについて、選択式の項目や自由記述欄を用いて整理する構成となっています。

 また、事故発生後の第1報については、現行の様式と同様に、速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出する取扱いが示されています。

 なお、今回公表された様式は、現時点では調整中の案です。新システムの稼働後は、この様式の内容が入力フォームに反映される予定ですが、具体的な報告項目などは今後変更される可能性があります。今後の厚生労働省や自治体からの案内をご確認ください。

[参考]
 厚生労働省「介護現場において事故が発生した際の報告について(2026年10月21日付事務連絡)」

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



腰痛、転倒……福祉現場の労災を防ごう2026/11/12
医療機関・薬局のサイバーセキュリティ対策2026/11/05
介護サービス費用、前年度比2.4%増の12.2兆円2026/10/29
来年3月の見直しに向け、OTC類似薬の患者負担の詳細公表2026/10/22
育成就労外国人の給与、税務上の取扱いは?2026/10/15
賃上げに活用できる支援策2026/10/08
地域別最低賃金、今年度も大幅引き上げ2026/10/01
電子カルテ情報共有サービス、今冬の運用開始を目指す2026/09/24
2027年度の厚生労働省税制改正要望/福祉編2026/09/17
2027年度の厚生労働省税制改正要望/医療編2026/09/10
2027年度税制改正に向けた業界の要望/日本医師会2026/09/03
カスハラ対策、10月1日から義務化2026/08/27
最低賃金、改定日までに確認を2026/08/20
社会福祉法等改正、まず押さえたいポイント2026/08/13
押さえておきたい医療法等改正のポイント2026/08/06
お問合せ
社会保険労務士法人木村事務所
〒190-0012
東京都立川市曙町1-36-25
TEL:042-595-7330
FAX:042-595-7331
事務所案内


お知らせ


特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針